西海市議会 2022-09-13 09月13日－03号
１番目、火災発生時の初期消火活動では、いち早く駆けつける地元消防団員の活動が重要と考えるが、団員の多くが地元から離れた場所で勤務している場合、平日昼間の時間帯の火災では思うように参集出来ないケースも想定されます。
１番目、火災発生時の初期消火活動では、いち早く駆けつける地元消防団員の活動が重要と考えるが、団員の多くが地元から離れた場所で勤務している場合、平日昼間の時間帯の火災では思うように参集出来ないケースも想定されます。
大火砕流では、地元消防団員や住民、報道関係者や同行のタクシー運転手、それに警察官２名を含む43名が犠牲になりました。今回、あの大火砕流の加工、修正された画像が流されました。下降する大火砕流のすさまじさや、自然災害の怖さを改めて感じさせられました。
それでまた最近、想定外の災害というのも起こっておりますので、そのかなめの消防団としての役割は本当に大切でありますので、市としてもしっかりとそういう獲得に向けまして、地元消防団員の役員の皆さん方と密接な意見交換をやってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（平野直幸） 小嶋俊樹議員。 ◆９番（小嶋俊樹） ありがとうございます。
議員ご質問の若い世代への取り組みといたしましては、昨年度から高校生消防防災サポーター育成事業を実施し、今年度は市内高等学校14校46名の高校生を対象に、長崎大水害で活動した現役消防団員による体験講話などを行っているほか、市内の大学を地元消防団員が訪問して活動をＰＲし、地域の消防・防災に関心を持てるような取り組みを行っております。
また、将来の消防・防災の担い手となる若い世代を対象として、市内の大学を地元消防団員が訪問して活動をＰＲするとともに、昨年度から高校生消防防災サポーター育成事業を実施し、今年は市内高等学校14校46名の高校生を対象に、長崎大水害で活動した現役の消防団員の体験の講話などを通して、地域の消防・防災に関心を持てるような取り組みを行ったところでございます。
取り組み概要及び成果としましては、全国的に減少傾向にある消防団員を確保するため、若い世代を対象としたＰＲ活動や地元消防団員が出演する動画のインターネット公開を行うとともに、消防団協力事業所として４事業所の新規登録、地域での訓練等において指導的役割を担う指導消防団員108人の養成、将来の防火防災の担い手となる高校生消防防災サポーター55人の育成を行っています。
また、地域住民の消防団に対する認知度の向上と顔の見える関係づくりを図るため、地元消防団員による防火訪問を平成24年度から実施しており、これまでに３万5,548世帯訪問し、住宅火災警報器の設置促進や高齢者への声かけなどの火災対策に努めているところでございます。
しかしながら、合併後においては広域人事による団員の異動や、定員適正化計画に基づく職員数の減少で組織が維持できないなどの問題が発生し、現在では崎戸町と大瀬戸町の本部隊を除き、従来の組織は解散している状況にありますが、それでも居住地の地元消防団員も含めて79名の市役所職員が加入している状況にあります。
地元消防団員などの初期消火等迅速な対応により、建物内の部分焼にとどまり、負傷者はありませんでした。 火災の原因は、職員が作業を行う際に水槽の水を加温する電気ヒーターの電源を切り忘れたことによるもので、サーモスタットにより昼間は作動していなかった電気ヒーターが、夜間気温が下がり、水温が設定温度を下回ったために発熱し、電気ヒーターを置いていたプラスチック製のすのこから発火したものでございます。
また、去る２月15日には、川内浦海岸埋め立て地で、大山、川内在、川内浦、中野大久保、水垂の５地区の自主防災組織が連携し、広域的な防災訓練が実施され、消防職員や地元消防団員の指導を受けながら、初期消火訓練や自主防災資機材取り扱い訓練、応急救護訓練等が行われました。
状況といたしましては、同時刻に水産センターの対岸の戸石漁港付近で地元消防団員が偶然に魚類生産棟内の炎の光を発見し、初期消火等、迅速に対応していただいたことにより、建物内の部分焼にとどまり、負傷者はありませんでした。 ２.発生場所につきましては、水産センター魚類生産棟内のプランクトン培養作業を行っていたエリアでございます。 恐れ入ります。２ページ目をごらんください。
100年に一度という不況の中、市内商工業者は、地域住民を多く雇用しており、そこに働く事業主、従業員は、地元消防団員やイベントへ参加、協力するなど、地域のボランティア活動に大きく寄与しております。この間も、ある議員が言われたように、現在の雲仙市消防団員数は1,554名で、商工事業者に関わる者は1千名を超える団員数であります。
もし、市の消防団職員の住居所在地に分団配置をしていただければ、また地元の活性化にもつながるし、また、地元消防団員と市の職員との交流によって、一層行政と市民との連携が図られるのではないかと思うわけですけど、市長、その辺についてちょっと答弁を求めます。 ◎市長（中尾郁子君） ただいまの質問を伺いながら思いました。確かに本庁勤務が多うございます。
直ちに支所内に災害対策本部を設置するとともに、近くに養殖場があることから、油の流出を防ぐために、玉之浦支所職員、地元消防団員に動員をかけて午後４時20分にオイルフェンス160メートルを設置し、さらに、安全のために二重に300メートルのオイルフェンスを設置いたしました。
私も29日の朝晩の満潮時に合わせ、現地や付近の浸水危険地域を見て回りましたが、このときの地元消防団員や本市災害対策課を中心とする職員皆さんの奮闘ぶりには頭の下がる思いでありました。また、台風18号被害についても、市長を先頭とする職員皆さんの奮闘ぶりに心より敬意を表するものであります。
市では、事故直後に総務課職員を招集し、二十二時には現場に担当職員が到達し、地元消防団員の出動要請を行い、情報収集を行うとともに状況報告、直ちに総務部長以下職員三十三名体制で特別対策本部を設置いたしました。特別対策本部におきましては、現地職員からの情報収集や報道機関に対する対応、また、被災者用の公用バスの配備等に当たったところでございます。